日本医療政策機構では、UNESCOの国際セクシュアリティ教育ガイダンス等を参考に、2019年度に専門家の意見を収集して、大学生向けの「包括的健康教育」プログラムを構築しました。2020年度講義後のアンケートで、「包括的健康教育」や「性に関する公的な相談の場」に対する大学生からのニーズが高いことが明らかになりました。
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■本調査に関するお問い合わせ先特定非営利活動法人 日本医療政策機構（担当：今村）
